学費について

興学社高等学院の学費を各学科ごとに詳しくまとめ、その内訳についても解説しています。

興学社高等学院の詳しい学費

入学金や授業料など、興学社高等学院の学費は以下の通りです。

総合進学科

  入学金 授業料 施設・教材費 学籍費用 年度合計
初年度 100,000 540,000 100,000 210,000 950,000
2年次 540,000 100,000 210,000 850,000
3年次 540,000 100,000 210,000 850,000

特進科

  入学金 授業料 施設・教材費 学籍費用 年度合計
初年度 100,000 770,000 100,000 210,000 1,180,000
2年次 770,000 100,000 210,000 1,080,000
3年次 770,000 100,000 210,000 1,080,000

リベラルアーツ科

  入学金 授業料 施設・教材費 学籍費用 年度合計
初年度 100,000 770,000 120,000 210,000 1,200,000
2年次 770,000 120,000 210,000 1,100,000
3年次 770,000 120,000 210,000 1,100,000

入学金は入学時のみ、制服・ジャージ等の一式の料金に別途50,000~70,000円が必要となります。年度毎に必要となる学籍費用とは、星槎国際高等学校の学籍を取得するための費用。興学社高等学院は通信制高校である星槎国際高等学校の技能連携校であるため、こちらの学費も必要となります。

「それでは、普通に通信制高校で高卒資格を取った方がいいのでは?」と思われがちですが、技能連携校は職能と同時に高卒資格を取れるのがメリット。

しかも通信制高校では独力で課題をこなさなければならないため挫折する人も少なくありませんが、技能連携校はサポート体制が厚いため高確率で高卒資格を取得できます(興学社高等学院の卒業率は100%)。

大学進学を目指す特進科の授業料には、東進衛星予備校での4ユニット分の授業料が含まれているのが特徴。推奨講座であれば回数・期間に縛られることなく受講ができますし、模試の料金も含まれています。

ただし、オプションで別の講座を選択する場合は、別途講座費用がかかります。高校と別に東進の予備校へ通うよりも割安ですし、東進が提供しているサービス(進路相談・受験相談など)もすべて受けることができます。

家計に優しい国の教育ローン

適用される条件が厳しいため、奨学金制度を利用している生徒はほとんどなし。ただし、国の教育ローンについては50%強の生徒が利用しています。

入学金・学籍費用は一括納入となりますが、授業料・施設教材費に関しては分納が認められることもあり、国の教育ローンであれば月6,000円からの返済となります。途中で返済額を増額するステップ返済も可能であるため、家計に負担がありません。

また、公立高校授業料無償化に伴う私立高校就学支援金より、年度末に約118,800円(25単位の場合)が国より支給されるのも特徴となっています(世帯年収により最大2倍まで支給)。

知っておきたい就学支援金のこと

改めて、就学支援金という制度について説明しましょう。

就学支援金とは、高校の授業料を支給するという2010年度に実施された制度です。公立高校と違って私立高校は授業料が高く、家庭環境によっては授業を受けるための環境が限定されていました。

しかし、就学支援金制度の導入により、家庭環境に関係なく希望に沿った進路が目指せるようになったのです。

就学支援金は通信制や定時制、専修、特別支援学校でも同様に受給することができます。なお、支援金は学校設置者(公立の場合は都道府県、私立の場合は学校法人など)が受け取ります。

授業料から支援金を差し引いた分が、家庭側の実費負担になります。

支給される期間と支給額について

支援金の支給額は、通う高校によってかわります。

公立の通信制高校では、支給額が月額520円となっています。しかし、授業料が520円以下の場合、学校側が設定している授業料が支給限度額となります。

ちなみに、私立の通信制高校の場合、月額9,900円となっており、これは国立高等学校の支給額とほぼ一緒です。

支給期間は全日制が36ヵ月、通信制で48ヵ月が上限となっています。通信・定時制に限り、在学期間をひと月の4分の3に相当する月数として計算します。

また、全日制の高校を途中で退学し、通信制の高校に再入学した場合、前の学校の在籍期間によって支給期間はかわります。

例えば20ヵ月在学し、その後通信制に転校した場合、48-20×4分の3(端数切り捨て)という計算式になるわけです。

支援の対象にならないケース

就学支援金は誰でも受給できるというわけでなく、以下の条件に該当する人には申請資格がありません。

なお、「市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯」という条件に関してですが、これは年収が910万円程度以上の世帯が該当します。

入学・転入時には申請を忘れずに

就学支援金は、認知度が低い制度です。

そのため、受給対象なのにも関わらず、申請をせずに卒業を迎えてしまう人も少なくありません。もし、市町村民税所得割額が30万4,200円以下ならば、迷わず申請を行うようにしましょう。

申請する方法

就学支援金を申請するためには、申請書と市町村民税所得割額を確認する証明書が必要となります。

具体的には、「市町村民税所得割額決定通知」「課税証明書」という書類が該当し、これらは毎年6月頃に送付されるます。

もし、紛失していたとしても市役所で「市・県民税課税(非課税)証明書」を発行してもらえば大丈夫です。

肝心の申請書ですが、こちらは学校側から発行してもらえます。

しかし、こちらから尋ねない限り配布されない可能性もあるので、就学支援金を必要としているのであれば、事前に学校へ問い合わせましょう。

支援金を活用して最適な学習環境を与える

高校は私立と公立で、学習環境や設備が大きく異なります。

公立と比べ、私立高校は教育や部活動に対しても、設備が整っている傾向にあるので、最適な学習環境を与えることができるでしょう。

学費に対して懸念している場合でも、就学支援金を利用すれば負担が軽減できます。支給申請にかかる手続きも、さほど難しいものではありません。入学や編入を検討する際は併せて確認するようにしてください。

注目

興学社高等学院ってホントはどうなの?

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